一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り「働き甲斐のある会社、働きやすい会社」として雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和7年4月1日~令和9年3月31日まで

内容

計画1 ハローベビー休暇(※)の新設、社内周知および取得奨励

育児に伴う家庭への経済的負担の軽減や男性社員の積極的な育児参加を促し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上およびワークライフバランスの推進を目指す。男性の「育児休業等取得率」60%以上を目標とする。

  • これまでの配偶者出産休暇や育児目的休暇等に加え、ハローベビー休暇制度(産前6週、産後8週間および産後8週間のうち最大4週間を特別有給休暇)の新設

<対策>

  • 制度の認知向上を促し、社内掲示板にて改めて周知を図る
  • 制度活用に向けた取得予定者・上長を交えたガイダンスの実施
    円滑な取得から職場復帰をサポートする

計画2 時間外・休日出勤の削減

社員のワークライフバランス確保のため、所定外労働時間の一人当たり平均20時間以内とし、代休取得100%、有給取得率70%を目標とする

<対策>

  • 休日出勤が必要な時は予め振替休日を指示するか、振替ができない場合は代休を取得 するよう徹底
  • 時間外・代休の取得実績は毎月経営トップに報告し、継続的に従業員のワークライフバランスの実現化を目標とする活動を実施
  • 6~9月までの4カ月間を連続休暇取得奨励期間とし5日以上の休暇取得を社内に向け奨励し、取得を図る

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性労働者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、また長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定します。

<計画期間>

令和4年4月1日~令和9年3月31日まで

計画内容

目標:営業職・技術職の女性労働者の採用比率を4割以上にする

<取組内容>

令和4年4月~
新卒採用において女性労働者が活躍できる企業であることをPRする
(就活ナビサイト・会社説明会において)
令和4年4月~
育児休業および育児特別勤務規定を社内掲示板に掲示し、育児短時間勤務制度(小学3年生終了まで)や時間単位の有給休暇制度など仕事と子育ての両立がしやすい環境を社内に周知を図る

女性の活躍に関する情報公開

■採用した労働者に占める女性労働者の割合 40.0% (2021年度実績)

■労働者の一月当たりの平均残業時間 9.5時間 (2020年度実績)