一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り「働き甲斐のある会社、働きやすい会社」として雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

令和3年3月1日～令和7年3月31日まで

＜対策＞

令和3年3月1日～: 育児休業規定を社内掲示板に掲示するなど、改めて周知を図る。
(令和2年4月より育児短時間勤務制度を小学校入学までから小学校3年生までへ期限延長を整備。更なる周知を図る）

＜対策＞

平成30年4月～: 時間単位で取得可能となり、更なる取得を促進。
6～9月までの4カ月間で5日以上の連続休暇取得を奨励し、政府目標の取得率70％を達成。継続的な有給取得できる環境を整備し、促進を図る。
令和元年4月～: 年5日の有給休暇消化を9月末までに取得するよう促進。
令和3年3月～: 継続的な取得促進を社内掲示板に掲示するなどして周知。

＜対策＞

平成30年4月～: ノー残業デーを週2日設定し、時間外労働削減推進。
休日出勤が必要な時は予め振替休日を指示するか、振替ができない場合は代休を必ず取得するよう徹底。休日をきちんと取得できる環境整備。
時間外・代休の取得実績は毎月経営トップに報告し、継続的に従業員のワーク・ライフ・バランスの実現化を目標とする活動を実施。

女性労働者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、また長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定します。

令和4年4月1日～令和9年3月31日まで

＜取組内容＞

令和4年4月～: 新卒採用において女性労働者が活躍できる企業であることをPRする
(就活ナビサイト・会社説明会において）
令和4年4月～: 育児休業および育児特別勤務規定を社内掲示板に掲示し、育児短時間勤務制度（小学3年生終了まで）や時間単位の有給休暇制度など仕事と子育ての両立がしやすい環境を社内に周知を図る

■採用した労働者に占める女性労働者の割合　40.0％　（2021年度実績）

■労働者の一月当たりの平均残業時間　9.5時間　（2020年度実績）